尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とアメリカのバイデン大統領の初めての首脳会談の大まかな日程や議題が公開されました。
会談は、龍山(ヨンサン)の大統領室庁舎で21日午後、およそ90分にわたって行われ、北韓の核問題や経済安全保障が主な議題として取り上げられるということです。
少人数での会談では、北韓の核やミサイルへの対応策が議題として取り上げられます。
大統領室は、韓米の拡大抑止力の強化実行計画を示すとしていますが、2016年の合意以降、2回しか開かれていない韓米拡大抑止戦略協議体の 再開についても議論されるとみられます。
ただ、2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」にもとづいた外交的解決策も強調するということです。
北韓の新型コロナウイルス感染症に関するワクチンやマスクなど医療用品の支援については、北韓から受け入れの回答がないため、主な議題として取り上げるのは難しいとみられます。
同席する人を増やしての拡大会談では、経済安全保障問題が集中的に議論される見通しです。
サプライチェーンや資源、先端技術などの経済協力を安全保障の観点から強化するという内容です。
金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は、「過去には韓米FTA=自由貿易協定を通じて韓米同盟を経済同盟にまで広げた。今回の首脳会談では韓米技術同盟が追加されるとみられる」と話しています。
韓国はアメリカ主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加する方針を示していて、尹大統領は24日に予定されているこの枠組みの首脳会議にオンラインで出席する予定です。
この枠組みは中国を排除する性格もあるため、中国の反発が予想されますが、大統領室は「中国に対抗するものではない」としたうえで、「FTAの追加協議など韓中間の経済協力の議論が進んでいる」と強調しました。
バイデン大統領が韓国の半導体工場を訪れる日程も、経済安全保障協力の一環として検討されています。
大統領室は、韓米の包括的戦略同盟を東アジアの平和と繁栄の軸に位置付けることが今回の首脳会談の目標だと話しています。