尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交政策に問題があるとして最大野党「共に民主党」が国会に提出していた朴振（パク・チン）外交部長官の解任決議案が29日午後の本会議で可決しました。 
決議案は、出席議員170人のうち、賛成168人、反対1人、棄権1人で可決しました。
閣僚の解任決議案は、全議員300人の半数以上、151人が賛成すれば可決します。
与党「国民の力」の議員は解任決議案の採決に反発して退場し、野党「正義党」は党レベルで採決に参加しない方針を決めていて、参加しませんでした。
国会で閣僚の解任決議案が可決したのは、これで7回目です。
このうち5人は辞任しましたが、2016年の農林畜産食品部長官は当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否権を行使し、辞任しませんでした。
解任決議案が国会で可決しても法的強制力はないため、尹大統領が決議案を受け入れる可能性は低いとみられます。
尹大統領は29日午前、「朴長官は卓越した能力を備えた人で、何が正しく、何が正しくないのかは、国民も知っている」として解任に反対する意向を示していました。
朴長官自身は、解任決議案の可決を受けて、「揺るぐことなく、任せられた任務に最善を尽くす」と話しました。
「共に民主党」は「朴長官は尹大統領の歴訪が何の成果もなく、国格の損傷と国益のき損という前代未聞の外交惨事に終わったことについて担当長官として責任を負わなければならない」として、外交部長官の解任決議案を国会に提出していました。