特定の分野だけでなく、普段の生活でもAI＝人工知能をより広く活用していくため、政府が「AIの日常化」を推進していくことになりました。 
 
政府は26日、国家データ政策委員会の会議を開き、「人工知能の日常化計画」を策定しました。
 
ことしはおよそ7000億ウォンを投じて「AI 10大プロジェクト」を推し進める計画で、独り暮らしの高齢者や体の不自由な人へのAI介護ロボットの支援や、小規模事業者向けのAIロボットを使ったコールセンターサービスの提供を行うとしています。
 
さらに、公共病院を中心に、医療現場にAI技術を取り入れていくほか、現状では行政の分野に限られているAIの活用を、立法と司法にも拡大していくとしています。
 
会議ではまた、公共データの活用に関する基本計画も策定されました。
 
現在は30％程度の開示にとどまっている公共データをすべて開放・共有し、生産性を抜本的に向上させるのがねらいで、誰でもデータを簡単に検索し、アクセスできるよう、「国家標準化マップ」をつくる方針です。
 
また、雇用と関連した行政データの開放も拡大し、雇用市場の成長をけん引するとともに、縦割りだった国の統計を融合し、使いやすくするということです。
 
データ専門企業の育成にも力を入れる方針で、2025年までにデータの取引と分析を専門的に行う企業を3500社に増やすほか、国内の関連企業が技術力を確保してグローバル市場に進出できるよう、全面的に支援する計画です。