来年の最低賃金が、現在より5%引き上げられて時給9160ウォンに決まりました。 
最低賃金委員会は13日、来年度に適用される最低賃金を決めるための審議を行い、現行より440ウォン高い時給9160ウォンにすることに決まりました。
最低賃金の引き上げ幅は、2018年に16%、おととし10.9%と2年連続で2桁となっていましたが、ことしは1.5％に縮減され、これまででもっとも低い引き上げにとどまりました。
しかし、来年の引き上げ幅は、景気が回復基調にあると判断し、5%まで拡大することになりました。
ただ、小規模事業者などの状況を考慮して、1桁の引き上げ幅に抑えたとみられます。
ことしも、最低賃金委員会の審議は難航しました。
最低賃金委員会は、労働組合側委員9人、経営者側委員9人、そして、政府側の公益委員9人の、合わせて27人で構成されていますが、12日の会議では、公益委員が示した9030ウォンという目安に対して、労働組合側委員が、いまの政権が掲げていた最低賃金1万ウォンの公約を守らなかったとして、反発し、退席しました。
その後、公益委員が9160ウォンの目安を提示すると、今度は経営者側委員らが退席しました。
結局、13日の審議会には23人が出席し、賛成13票、棄権10票で、最低賃金が決まりましたが、労働組合側は、所得不均衡を解消するには不十分だとして批判し、経営者側は、新型コロナ感染拡大の影響で厳しい小規模事業者の状況を考慮していないとしてそれぞれ反発しています。
来年度の最低賃金は、異議申し立ての手続きを経て、雇用労働部長官が来月5日、告示します。