文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、新型コロナウイルスによる経済危機を克服するための政策として、従来の「韓国版ニューディール」を進化させた「韓国版ニューディール2.0」を発表しました。
文大統領はこの日午前、大統領府青瓦台で「韓国版ニューディール2.0―未来をつくる国、大韓民国」をテーマに第4回韓国版ニューディール戦略会議を開催しました。
文大統領が関連の会議を開いたのは、去年9月と10月、11月に続いて4回目で、ことしに入ってからは初めてです。
この日発表した「韓国版ニューディール2.0」は、新型コロナを克服する過程で格差が生じた教育・養護分野をはじめ、青年向けの政策強化などが盛り込まれ、より進化した国家発展戦略です。
具体的には、教育・養護分野で発生した格差を解消するため、4大教育向上パッケージ（基礎学力・主要教科＋多文化・障がい者＋社会性の育成＋低所得層向け奨学金）が盛り込まれました。
また、一人親家庭や高齢者、児童、障がい者など各層の暮らしを守るための支援策も強化されました。
青年層については、所得水準別の資産形成を支援するほか、住居と教育費の負担軽減など、より具体的な案が盛り込まれました。
これらの方策は、従来の韓国版ニューディールの「セーフティーネット強化」部門を「ヒューマンニューディール」に拡大・改編したもので、未来に向けた人材投資部門も拡大されました。
デジタル経済への転換をリードするソフトウェア人材や、グローバルワクチンハブをリードするバイオヘルスの専門家と医師科学者の育成などが代表例となります。
文大統領は、韓国版ニューディール2.0が韓国の発展につながるよう、各部門の政策の質を高めるとともに、2025年まで関連の対策予算を従来の160兆ウォンから220兆ウォンに拡充する計画だと明らかにしました。