革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は28日、国会本会議で演説を行い、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の先のイギリス・アメリカ・カナダへの歴訪を批判し、「今回の外交惨事の責任を必ず問う」と述べました。 
李氏は、「大統領の歴訪は、この政権の外交レベルを赤裸々にした。弔問のない弔問外交、屈辱的な韓日首脳の面会は国の品格を損ねた」と指摘し、アメリカの「インフレ抑制法」で韓国のEV＝電気自動車が不利益を被りかねない問題や韓米通貨スワップに関する協議が行われなかったことについても批判しました。
尹大統領の歴訪では、国連総会に合わせた韓米首脳会談が見送られ、開催に合意したと発表していた韓日首脳会談は「略式会談」に終わっています。
また、尹大統領は21日にアメリカのバイデン大統領との短い会話のあとに、「国会でこの野郎どもが承認してあげなかったら、バイデンが赤っ恥だろうな」と発言したと報じられ、物議を醸しています。
これらについて、「共に民主党」は、「無能外交」「外交惨事」などと攻勢を強めています。
李氏はまた、演説で、「国益優先、実用外交の原則にもとづき、経済領土拡張には協力する一方、国益と国の地位を傷つけることには強力に対応する」と強調しました。
経済政策としては、大統領選でも公約に掲げた基本所得＝ベーシックインカムの支給などの福祉施策により、国民の基本的な暮らしを保障しなければならないとして「基本社会論」を提示し、「与党の政綱政策第1条にも基本所得が明記されている」として、制度導入に向けた協力を求めました。 
尹錫悦政権で初の通常国会は、今月１日、スタートしました。
通常国会は100日間開かれ、28日の野党による代表演説に続き、29日には与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長の代表演説が行われる予定です。