屋内でのマスク着用義務が解除される時期は、旧正月の連休明け、今月末になる見通しです。連休前の20日に正式に発表されます。 
 
疾病管理庁は17日、マスク着用義務が解除される時期について、国家感染病危機対応諮問委員会の意見に基づき、防疫当局の検討を経て、20日に中央災害対策本部で発表する予定だと明らかにしました。
 
諮問委員会は17日午後、全体会議を開き、屋内でのマスク着用義務の解除に向けて、感染状況について議論しました。委員らは、屋内でのマスク着用を「義務」から「勧告」に引き下げる議論が可能な時期であるという点で一致したということです。
 
これに先立って、防疫当局は先月、屋内でのマスク着用について、4つの指標のうち2つが満たされた場合、「義務」を「勧告」に変更することに決めました。
 
4つの指標とは、▲患者発生状況の安定化、▲重症患者数と死者数の減少、▲安定した医療対応力、▲高リスク群の免疫獲得で、現在、「高リスク群の免疫獲得」以外の3つを満たしています。高リスク群の基準は、「高齢者の追加のワクチン接種率が50％、高リスク施設では60％以上」となっています。
 
着用義務の解除時期の発表が、旧正月の連休直前となるため、実際の解除は、連休明けの今月末になる可能性が高いとみられます。
 
また、連休は24日火曜日に終わりますが、これまでほとんどの防疫措置の強化や緩和は月曜日に開始されてきたことから、今回も連休の次の週の月曜日、30日が有力だとされています。
 
ただ、マスク着用義務が解除されたとしても過料の対象から外れるだけで、防疫当局は、引き続き屋内でのマスク着用を「勧告」します。また、医療機関や公共交通機関などでは着用義務が維持されるということです。