就業者数が、6か月連続で減少し、先月8月は、去年8月に比べて27万4000人減少したことが分かりました。
統計庁が9日、まとめた雇用動向によりますと、8月の就業者数は2708万5000人で、去年8月に比べて27万4000人減少しました。
なかでも卸売り・小売業の就業者数は17万6000人減ったほか、宿泊・飲食業は16万9000人、教育サービス業は8万9000人減少しています。
就業者数の減少傾向は、新型コロナウイルスの感染拡大と長梅雨の影響で、ことし3月から６か月間続いており、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年1月から8月まで8か月連続で減少して以来、11年ぶりに長い減少が続いています。
一方で、第3次補正予算による雇用事業の一部が行われたことによって、行政・国防・社会福祉の分野で、雇用が5万5000人増えました。
年齢別には、60歳以上の雇用が38万4000人増えましたが、30代が23万人、40代は18万2000人、20代は13万9000人減少しました。
8月の雇用動向は、8月9日から15日までの集計をまとめたもので、8月中旬から本格化した新型コロナウイルスの再流行で強化された政府の防疫措置の影響は、反映されていません。
このため、10月に発表される9月の雇用動向は、さらに悪化するとの懸念が出ています。