日本政府は、元徴用工問題で韓国が措置を講じなければ、年内に韓国で開かれる予定の韓日中首脳会議に出席しないという立場を伝えてきたもようです。 
共同通信によりますと、日本政府は、年内に韓国で開かれる予定の韓日中首脳会議に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を韓国政府が講じない限り、菅義偉首相は出席しないという立場を韓国に伝えたということです。
共同通信は、関係筋の話として、日本政府が先月下旬までに徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを韓国側に保証するよう求めたとも報じました。 
新たに発足した菅政権がこうした強硬姿勢を示したのは、会談出席に条件を付けることで、韓国政府から譲歩を引き出そうという狙いがあるとみられます。
しかし、韓国政府は司法府の判断に行政府が介入できないというこれまでの立場を崩さないでいるため、日本側の要求を受け入れることはないとみられます。そのため、会議の年内の開催は見送られる公算が大きいとみられています。
一方、韓国外交部は13日、「外交当局間の具体的な協議内容については明らかにすることができない」としたうえで、「会議の年内開催に向けて努力している。日本や中国と協議中だ」と話しています。
韓日中首脳会議は2008年から始まり、3か国が持ち回りで議長国を務め、議長国で開催されてきました。
去年は中国・成都で開いていて、ことしはソウルで開く方向で調整が進められていました。
日本政府が定例の会議への出席に条件を付けたことについて、共同通信は、過去に首脳会談への出席を交渉カードにしたほかの国を日本も批判したことがあるとして、「今回の対応はそれに矛盾するという印象をぬぐえない」と指摘しました。