人権問題を扱う国連総会第３委員会で18日、北韓の人権侵害を非難し改善を促す決議案が、表決ではなくコンセンサス方式と呼ばれる議場の総意で採択されました。
今回の決議案は従来の内容とほぼ変わりありませんが、新型コロウイルスに関する内容が新しく追加されました。
決議案によりますと、「新型コロウイルスが北韓の人権状況に及ぼす悪影響が深刻に懸念される」として、「国際的な人道団体の活動を許可すべきだ」と北韓に呼びかけました。
北韓の人権侵害の実態については例年と同様、拷問や性暴力、政治犯強制収容所などの人権問題をICC=国際刑事裁判所へ付託することや「最も責任のある者」への適切な措置に言及しています。
EU=ヨーロッパ連合が作成を主導している北韓人権問題に関する決議案は、2005年から毎年採択され続けていて、来月の本会議でも上程される予定です。
今回は40か国あまりが共同提案しましたが、韓国は去年に続いてことしも共同提案国に名を連ねませんでした。
北韓のキム・ソン国連大使は決議案の採択について、「断固として反対する」として、「真の人権保護とは無関係な反北韓の政治的、軍事的対決の産物だ」と反発しました。