新型コロナウイルスの影響で去年の就業者数は21万8000人減少し、1998年アジア通貨危機以来のもっとも大幅な減少となりました。
統計庁が13日にまとめた雇用動向によりますと、去年の年間就業者数は2690万4000人となり、前の年に比べて21万8000人減少しました。
これはアジア通貨危機の影響が続いた1998年以来、22年ぶりの減少幅となります。
対面サービス業での減少幅が著しく、自営業者や雇用が不安定な労働者の数も大幅に減りました。
このうち卸売り・小売業が16万人、宿泊・飲食店業が15万9000人、教育サービス業が8万6000人減りました。
ただ、保健・社会福祉サービス業は13万人、運輸・倉庫業は5万1000人増えました。
また、雇用が不安定な労働者への影響も目立ちました。
賃金労働者のうち、常用労働者は30万5000人増えましたが、臨時労働者は31万3000人、日雇い労働者は10万1000人減りました。
また、60代を除いたすべての年齢層で就職者数が減って、雇用率は60.1%を記録し、2013年の59.8%以降もっとも低い結果となりました。
失業率は20代を除いたすべての年齢層で上昇し、前の年に比べて0.2ポイント上昇して4%となりました。