アメリカのバイデン政権発足後、初めてとなる韓国、日本、アメリカの安全保障担当高官による協議が現地時間の2日、アメリカで行われました。 
会議は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で開かれ、韓国から徐薫（ソ・フン）国家安保室長、日本から北村滋国家安全保障局長、アメリカからサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が出席しました。
会議は、日本とアメリカ、韓国とアメリカ、韓国と日本の2国間の協議がそれぞれ行われたあと、韓日米3か国の協議が行われました。
もっとも大きな議題となったのは、アメリカが検討中の対北韓政策です。
3か国の安全保障担当高官は協議後、共同声明を発表し、「北韓の非核化問題は、韓日米3カ国の協力を通じて解決に取り組む方針を確認した」と明らかにしました。
また国連安全保障理事会の北韓に対する決議を国際社会が完全に履行し、核拡散を防止し、抑止力を強化して韓半島の平和と安定を維持するために協力する必要があるという見解で一致したということです。
これは最近、北韓が弾道ミサイルを試験発射したことに対する警告のメッセージとみられます。
また今月、新たな対北韓政策を発表する予定のバイデン政権が、北韓に対しては、安保理決議を守るよう促し、中国に対しては、北韓の制裁逃れを黙認しないよう3か国が合意したことを伝えるためのものとみられます。
徐国家安保室長は協議直後の会見で、「米朝交渉が早期に再開されるよう努力することで一致した」と話していましたが、これは声明には含まれませんでした。
「北韓の挑発にもかかわらず、対話に集中する」という誤ったメッセージにならないよう、抑止と制裁を強調したものとみられます。
3か国は、韓国の離散家族の再会と日本人拉致問題の速やかな解決の重要性についても議論したということです。