女性家族部は、事実婚を家族の形態の一つとして認めるなど、法律上の家族の定義と範囲を拡大することを唱えた計画案を発表しました。
女性家族部は27日、第4次健康家庭基本計画案をまとめ、国務会議で確定しました。
計画では、事実婚など、様々な家族の形態が社会で認められるよう、現行の法律の家族の定義と範囲を拡大することを提唱しています。
ほかにも、現行の法律では、未婚の父親が子供の出生届を出すことができないことを踏まえ、法律を改正して未婚の父親や母親の出生届手続きを簡略化することや、子供の名字を、父と母の名字のうちどちらにするか、夫婦が相談して選ぶことができるようにする案などが盛り込まれました。
今回確定された計画案は、今年から2025年にかけて、政府が進める家族関連政策の根幹になるということです。
鄭英愛（チョン・ヨンエ）女性家族部長官は、「新型コロナウイルスの時代には、家族の個人化、多様化、階層化が一層進むと予想される」として、多様な家族を認め、家族が安定的に生活できる環境を作るため、政策面で努力する考えを示しました。