去年10月に死去したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の遺族は、相続税の納付期限を控え、韓国で歴代最高額となる12兆ウォンに上る相続税を分割納付するほか、美術品の寄贈や医療貢献などを通じて社会への還元を進めると発表しました。
遺族が納付する相続税は12兆ウォンに上り、サムスン側はイ・ゴンヒ会長の財産の60%を社会に還元すると説明しました。
遺族側は、この相続税を今後5年間で6回に分けて分割納付するということで、明後日に家族の共同名義で相続税の6分の1にあたる2兆ウォンを納付するものとみられます。
12兆ウォンの相続税は、韓国はもちろん世界的にも過去最高レベルだということで、韓国政府の去年の相続税歳入の3倍から4倍に達するということです。
またサムスン側は、今後進められる社会貢献計画についても明らかにしました。
具体的には、イ・ゴンヒ会長の私財1兆ウォンを拠出して感染症専門病院を設立し、小児がんや希少疾患を患っている子どもたちを支援するということです。
また、イ・ゴンヒ会長が集めてきた美術品2万3000点あまりを国立機関に寄贈するということで、この中には謙斎·鄭敾の「仁王諸色図」など、国が指定した国宝をはじめ、李仲燮（イ・ジュンソプ）の「黄牛」など、韓国の代表的な近代美術作品や、モネやジョアン・ミロなど西洋画も含まれるということです。
サムスン側は、相続税の納付と社会への還元について、韓国経済への貢献と、企業の社会的責任を強調していたイ・ゴンヒ会長の思いを実践するためのものだとし、遺族たちは今後も様々な形で社会への貢献を続ける計画だと明らかにしました。
ただ、関心を集めていた遺族間の相続配分についてはコメントしませんでした。