アメリカのバイデン大統領は、施政方針演説を行い、北韓の核問題など多くの課題に対応するため同盟国と協調していく考えを示しました。
バイデン大統領は現地時間の28日、上下両院合同会議で初の演説を行い、北韓とイランの核問題について「同盟国と緊密に協力して脅威に対応していく」と述べました。
また、核の拡散だけでなく感染症、移民、サイバー安全保障、気候変動などすべての危機に対して同盟国と協調していく考えを示しました。
バイデン大統領はこれまでも、安全保障の脅威となっている北韓とイランの核問題の解決のために、同盟国との協力を通じた共同対応の必要性を訴え、堅固な安保体制による抑止力を維持したうえで、外交的手段による解決を強調してきました。
一方、アメリカとの対立が深まる中国については「中国を含め、すべての国が世界経済と同じルールを順守するようにする」とし、「習近平国家主席には『対立は望んでいない』と話した」と語りました。
また、ロシアについては「アメリカ大統領選挙への介入は、相応の結果を招くということをはっきりさせた」とする一方で「相互利益のためなら協力できる」として、関係改善の余地を残しました。
アメリカ大統領の就任後初の施政方針演説は基本的には国内向けですが、外交や安全保障に関連する言及もあり、バイデン大統領は就任前から同盟の回復や国際社会におけるリーダーシップを強調していたため、この日の演説には海外からも注目が集まっていました。