文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任から丸4年となった10日、大統領府青瓦台で特別演説を行いました。 
文大統領は演説のなかで、「残りの任期1年が韓国の運命を左右するという姿勢で、国政に臨む。評価は国民と歴史に任せ、最後まで献身する」と覚悟を語りました。
文大統領はまた、新型コロナの危機の克服や経済回復、韓半島平和プロセスの再稼働を強調し、なかでも新型コロナについては、「国民はいまだに普通の日常を取り戻せずにいるが、新型コロナとの戦いには終わりが見え始めている」との見解を示しました。
さらにワクチンの導入や接種は予定通り進んでいるとしたうえで、ことし9月末までにすべての国民への1回目の接種を終え、11月に集団免疫を獲得するという目標を前倒して達成したいという考えを示しました。
また新型コロナの感染拡大は続いているものの、経済は速やかに回復しているとし、回復をさらに加速させ、ことしの韓国の経済成長率を11年ぶりに4％以上に引き上げるため、政府のすべての能力を集中させ、民間の活力を高めると話しました。
アメリカのバイデン政権の対北韓政策の検討が終わったことについては、韓国との緊密な協議の結果だと強調しました。
また21日に予定されている韓米首脳会談に触れ、「韓半島平和プロセスに進展の機会があれば、全力を尽くす」として、北韓が応じることへの期待を示しました。
不動産政策については、投機を遮断し、公正な不動産取引の秩序を確立させると述べました。
演説後の記者会見では、「不動産問題に関しては、政府は言い訳できなくなった。不動産価格の安定という目標を達成できなかったうえ、韓国土地住宅公社の職員の投機事件まで重なり、先の再選挙・補欠選挙で厳しい審判を受けた。政策の部分的な調整が必要だ」という認識を示しました。
また文大統領は、この4年間の国政運営でもっとも残念だったことについて聞かれたときも、「不動産問題」と答えました。
ただ文大統領は、「政策を補うことで、実際の需要者の負担の緩和は進めるが、政策基調そのものは変えない」という考えを明らかにしました。