アメリカの金融通貨政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）がゼロ金利政策を2023年中に解除する見通しを示したことを受けて、韓国政府は、韓国の金融市場にも一部影響を及ぼす可能性があると評価しました。
企画財政部は17日、金融委員会や韓国銀行などの関連機関とマクロ経済金融会議を開き、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が16日に開いた連邦公開市場委員会の結果について「グローバル金融市場の変動性がやや拡大した」として、「韓国の金融市場にも一部影響を及ぼす可能性がある」と分析しました。
企画財政部の李億遠（イ・オグォン）第１次官は「アメリカの決定はやや緊縮財政を志向しているものと見られる」としたうえで、「株価の下落や金利上昇、ドル高などのリスク回避の現象が一部で見られる」と説明しました。
その一方で、「市場の変化はほぼ想定内で、変動の幅は比較的限られている様子だ」としたうえで、「韓国経済に対する自信を持って、冷静に対応する必要がある」と強調しました。
政府と韓国銀行は、市場の不安要素に対するモニタリングを強化し、対応策を常時点検し、必要があれば市場安定化のための措置をとると明らかにしました。