韓日両政府は23日の東京オリンピックの開会式に合わせて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相による初めての対面での首脳会談を行う方針を固めたと、日本メディアが報じました。 
読売新聞が19日、報じたところによりますと、韓日両政府は、東京オリンピックの開会式が行われる23日に、文大統領と菅首相による初めての対面での首脳会談を行う方針を固めていて、会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定しているということです。
読売新聞は、旧日本軍慰安婦や元徴用工をめぐる問題などについて協議する見通しだと報じました。
これについて、大統領府青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は19日、記者団に対して、「まだ決まったことはない」としたうえで、「文大統領は、容易い道よりは、よりよい道を歩もうと努めている。国民の世論が文大統領の日本訪問に否定的であることは承知している。世論に従うのは容易い選択だが、大統領としてはもう一つの寂しい道を選ぶのも苦慮しなければならない」として、日本を訪れる可能性があることを示唆しました。
徴用工問題などをめぐる韓日の対立が続くなか、韓国駐在の相馬弘尚総括公使の不適切な発言で韓国国内の世論がさらに悪化したものの、国益を中心に考えるという趣旨とみられます。
朴首席秘書官は、「文大統領は、何が品格のある外交なのかについて悩みながら臨んできた。日本側もこれをよく知っているだろう」として日本側に前向きな姿勢を促しました。
青瓦台は、「文大統領の日本訪問の前提となるのは、首脳会談と、それによる実質的な成果」という立場を示していて、東京オリンピックの開会式への出席のため日本を訪れるかどうかについて、19日にも最終的に決定する方針です。
一方、日本政府は、文大統領を不適切な表現で批判した相馬総括公使を更迭する方針とされます。
相馬総括公使は、15日にJTBCの記者と懇談した際、文大統領の韓日関係改善に向けた努力が独り善がりだという見方を示し、「マスターベーション（自慰）」という表現を使ったことがわかり、大きな論争を呼びました。
読売新聞によりますと、日本政府は相馬総括公使の発言が、韓日首脳会談の障害となるのは避けたい考えだということです。
読売新聞は、日本政府の高官が「相馬総括公使の発言は、外交官としてあるまじきものだ」と述べたと伝えました。