仮想通貨の取引所ごとにで上場廃止となる仮想通貨が続出し、個人投資家の損失も拡大しています。
韓国では今、９月に予定されている金融当局への申告を控え、多くの仮想通貨取引所で信用力の低い仮想通貨、いわゆる「シットコイン」を上場廃止する動きが見られています。
シットコインは信用力が低く、取り引き量も少ないため、価格操作や資金洗浄などに悪用される可能性があるという判断が背景にあります。
問題は、取引所がこのような仮想通貨を上場廃止しても、銀行の実名口座の発給が難しいということです。
とくに、銀行と新たに口座発給契約を結ばなければならない中小規模の取引所は厳しい状況となっています。
管理責任を懸念する銀行が口座発給に二の足を踏む状況で、金融委員会は申告期限の延期はないと改めて念を押しました。
このため、申告は不可能だと判断した一部の取引所が廃業するケースも出ています。
金融委員会は、仮想通貨の上場と廃止は取引所の所管であり、仮想通貨取引所の廃業は関連法がないため介入できないとする立場を示しています。
申告期限まで２か月あまりとなったなか、個人投資家を保護するための方策が急がれるという指摘が出ているものの、関連法は今のところ国会で議論中となっています。