世宗（セジョン）市に国会議事堂の分院を設置することを柱とする国会法改正案が28日、国会本会議で可決しました。
国会は28日、本会議を開き、世宗（セジョン）市に国会議事堂の分院を設置することを柱とする国会法改正案を賛成167人、反対10人の賛成多数で可決しました。
改正案は、「世宗特別自治市に国会の分院として世宗議事堂を置く」とし、必要な事項については国会規則で定めるとしています。
2016年に改正案が初めて国会に提出されてから5年を経て可決しました。
朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は、改正案が可決した直後に、「世宗議事堂は”国家均衡発展”の中核であり、国家競争力を高めるきっかけになるだろう」と述べました。
2002年の大統領選で当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補は「新行政首都建設」の公約を掲げました。
首都圏集中現象を解消するため、主な政府機関と大統領府青瓦台、それに国会を世宗市に移転するというもので、盧武鉉政権は発足後、公約を実践に移そうとしましたが、憲法裁判所が2004年に「憲法違反」との判断を示しました。
その後、世宗市は紆余曲折を経て「行政中心複合都市」として2012年に発足しましたが、国会分院としての世宗議事堂と大統領の世宗執務室の設置を求める声が一部で上がっていました。
国会は、「10月から予備妥当性調査と基本計画の策定に取りかかる」としており、2024年にも世宗議事堂建設工事が始まる見通しです。