政府は、人口が減少している89の自治体を指定し、基金を創設して毎年1兆ウォンずつ支援することになりました。 
政府は人口が減少する地域を支援するため、人口の年平均増加率、若年層の純移動率など8つの指標を総合して算出する「人口減少指数」を導入し、これにもとづいて89の自治体を支援対象として指定しました。
支援対象となった自治体は、全羅南道（チョンラナムド）と慶尚北道（キョンサンブクト）でそれぞれ16か所ともっとも多く、広域市のなかでも、都心の空洞化が進んでいる自治体などが含まれます。
これらの地域に対しては、新たに設ける「地方消滅対応基金」から毎年1兆ウォンが投じられます。
また人口減少に対応した国庫補助事業の対象を指定する際にもメリットが与えられます。
さらに、自治体自ら「人口活力計画」を策定すると、政府がコンサルティングを提供し、特別法の制定によって法律的な根拠を設け、地域主導の支援体系に改めます。
政府は人口減少地域を5年ごとに再指定する方針ですが、2年後に人口減少が深刻な地域があれば、89か所に加えてさらに指定するとしています。