文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約として掲げていた軽空母の建造に向けた事業が来年から本格的に進められることになりました。 
与党「共に民主党」は3日の国会本会議で、来年度予算案を単独で可決しました。
来年度予算では、先月の国防委員会での審議で、与野党の合意により大幅に削られていた軽空母事業の予算が、当初の政府案通り編成され、3万トン級の軽空母を2033年までに建造する事業が、来年から本格的に始まることになりました。
軽空母は、多様な航空機が離発着できるほか、探知や防御のための装備を搭載し、海洋統制や上陸作戦などの任務に当たる艦艇です。
軽空母は、戦時作戦統制権の移管、自主国防などに向けて、戦力の増強を積極的に進めてきた文政権の重点課題でした。
韓国では、艦載機の運用によって、敵の艦隊や航空戦力などの動きを捉えられることから、北韓など周辺国との潜在的紛争に備えて、韓国も空母を保有する必要があるという声が根強く上がっていました。
軽空母の導入に向けた研究は、独島（トクド、日本でいう竹島）の問題で韓日間の対立が深まった1996年の金泳三政権から始まっていました。
中国はすでに航空母艦2隻を保有していて、日本も「いずも」級の艦艇2隻を軽空母に改修しています
軽空母1隻の建造にかかる費用はおよそ2兆6000億ウォンで、政府は来年度予算として事業の妥当性評価や基本設計に72億ウォンを編成しました。
政府は2025年までに基本設計を行い、2026年から建造に入り、2031年ごろ進水式を行ったあと、2033年に海軍に引き渡す計画です。空軍所属の艦載機の運用訓練や空母の戦闘訓練などを終えて、実戦配備されるのは2035年になる見通しです。