去年の就業者数が、前の年に比べて37万人近く増加し、7年ぶりにもっとも大きな増加幅となりました。
統計庁が12日にまとめた雇用統計によりますと、去年12月の就業者数は、前の年に比べて77万3000人増えて2729万8000人を記録し、2014年2月以来、7年10か月ぶりにもっとも大きい増加幅となりました。
また、12月の就業者数を合わせた去年の年間就業者数は、前の年の2020年に比べて36万9000人増えて2727万3000人を記録し、7年ぶりにもっとも大きな増加幅となりました。
産業別には、保健・社会福祉サービス業が19万8000人増えてもっとも大幅に増加したほか、運輸・倉庫業で10万3000人、建設業で7万4000人増えたということです。
一方、小売り・卸売り業では15万人減少したほか、団体や協会、その他個人サービス業で5万5000人、宿泊・飲食店業では4万7000人減ったということです。
雇用の回復傾向が続いたことについて統計庁は、新型コロナの影響による就業者数の減少幅が大きかった2020年のベース効果に加え、好調だった輸出とデジタルシフトなどの影響だと分析しています。