北韓がことしに入って４回目のミサイル発射を行ったことについて、韓日米３国の北韓問題を担当する外交当局者による電話会合が行われ、高まる安全保障上の懸念を共有しました。
外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長は17日、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表と日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と電話会合を行い、北韓が発射した短距離弾道ミサイルに関する分析を共有し、今後の対応策について議論しました。
外交部によりますと、３国は、北韓の今後の動向を注視しつつ、韓半島情勢の安定と早期の対話再開に向けた協力を続けていくことで一致したということです。
日本の外務省も、最近の北韓に関する情勢分析と核兵器やミサイルの開発状況に対する懸念を共有したとして、外交的対応と国連安保理決議の履行、地域の抑止力強化の観点から３国が協力することにしたと明らかにしました。
ソン・キム代表は、北韓のミサイル発射に懸念を示しながらも、依然として「前提条件なしでの対話は開かれている」と強調しました。
これに先立って、韓国駐留アメリカ軍を管轄するインド太平洋軍司令部は、今回の発射が即時に脅威となることはないと評価しているとしたものの、北韓の兵器プログラムが安保上の懸念となることの影響を考慮していると述べました。
その一方で、アメリカ国務省は、相次ぐミサイル発射にもかかわらず、北韓に対する外交的アプローチを維持しているとも話しています。