北韓は、「アメリカの敵視政策を制圧できる強力な物理的手段を強化する」として、核兵器やICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発をめぐる自主的なモラトリアム（猶予）を解除する可能性を示唆し、米朝間の緊張がさらに高まりそうです。 
朝鮮中央通信は、朝鮮労働党政治局会議が19日に平壌で開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が出席したと20日、報じました。
会議では、日増しに強まるアメリカの敵視政策を確実に制圧できる強力な物理的手段の強化、発展策について議論したということです。
また朝鮮中央通信は、アメリカとの信頼構築措置の再考に加え、暫定的に停止したすべての活動の再開を検討するよう各担当部門に指示したと報じました。
北韓は2018年4月に核実験やICBMの発射を停止すると宣言していますが、これについての見直しを示唆したものです。
さらに、「アメリカの敵視政策と軍事的脅威がもはや看過できない危険水域に達した。国の尊厳と国益を守るための物理的な力を確実に強める実際の行動に移るべきだという結論に至った」としました。
これは、これまでの短距離弾道ミサイルを中心とする発射実験から、ICBM級の発射にレベルを高めることを意味するとみられます。
またアメリカが最近、取った対北韓制裁措置を非難し、政治局会議での決定がいまの情勢下で国の自主権を守るための正当な措置だと主張しました。