来年の最低賃金が、現在より5%引き上げられて時給9620ウォンとなることが決まりました。 
最低賃金委員会は29日、来年度に適用される最低賃金について審議と採決を行い、現行より460ウォン高い時給9620ウォンにすることを決めました。
引き上げ幅5％は、2018年の16%、2019年の10.9%の2桁の引き上げ幅よりは低くなりましたが、おととしの2.9％、去年の1.5％よりは高くなっています。
最低賃金委員会は、労働組合側委員9人、経営者側委員9人、政府側の公益委員9人の、合わせて27人で構成されていますが、29日の審議では、公益委員が示した9620ウォンという目安に対して、労働組合側委員4人と経営者側委員9人全員が受け入れられないとして反発し、退席しました。
労働組合側委員4人は欠席となりましたが、経営者側委員9人は採決が始まってから退席したため棄権となり、賛成12人、反対1人、棄権10人で公益委員が示した9620ウォンで最低賃金が決まりました。
公益委員は、5％の引き上げ幅について、経済成長率の見通し2.7％に物価上昇率4.5％を足したあと、就業者増加率2.2%を差し引いた数字だと説明しています。.
しかし、来年の最低賃金について、労働組合側と経営者側いずれも強く反発しています。
労働組合側は、上昇を続ける物価を考えると5％では低すぎるとして、不平等と二極化がさらに深まると批判したのに対して、経営者側は、小規模事業者や中小企業はコストが増し、支払い能力が限界に達しているとして反発しました。
来年度の最低賃金は、異議申し立ての手続き期間を経て、雇用労働部長官が8月5日、告示し、来年1月から適用されます。