韓国と中国の経済閣僚による会議が、27日、およそ2年ぶりに開かれ、サプライチェーンをめぐる問題を扱う局長級協議の枠組みが作られることになりました。
企画財政部が28日に明らかにしたところによりますと、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官と、中国経済政策の司令塔、中国国家発展改革委員会の何立峰主任は27日、「第17回韓中経済閣僚会議」をテレビ会議の形式で開き、サプライチェーンをめぐる協力強化を含め、3件のMOU＝了解覚書を締結しました。
韓中経済閣僚会議が開催されるのは、2020年10月以降、およそ2年ぶりです。
会議では、韓国と中国の経済は、相互補完性が強いうえ、サプライチェーンが緊密につながっているという認識が共有され、サプライチェーンをめぐる協力の強化に向けたMOUが締結されました。
これによって、サプライチェーンをめぐる両国の協力について議論する局長級協議の枠組みが新設されることになり、サプライチェーンをめぐって問題が発生した場合、迅速に意見交換し、協力をはかっていくことになりました。
また会議では、経済分野での実質的な協力強化に向けたMOUも締結され、ことしから毎年「韓中経済協力交流会」を開いて、両国の政策を紹介するほか、地方都市間の協力、企業とシンクタンクの交流などを行っていくことになりました。
このほか、両国企業の海外共同進出をめぐる協力事業を活性化させるための「第3国共同進出協力重点プロジェクト」の実施に向けたMOUも締結されました。
会議は、アメリカが主導するサプライチェーンの再編が加速するなか開かれたもので、企画財政部の関係者は、「両国は、今回の会議が実質的な経済協力に向けた対話の端緒を開くうえで大きな意味があると評価した」と話しています。