アメリカのインフレ抑制法により韓国製のEV＝電気自動車が不利益を受ける問題をめぐって、韓国の政府関係者と国会代表団がアメリカ・ワシントンでアメリカ議会の関係者と問題解決に向けた協議を行います。 
 
ワシントンを訪れているのは、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員長を務める最大野党「共に民主党」の尹官石（ユン・グァンソク）議員などで、ワシントンでアメリカ上院・下院の議員らと会い、インフレ抑制法に対する韓国国内の懸念を伝える予定です。
 
インフレ抑制法は、EVの購入について、北アメリカで組み立てられた製品だけを税額控除の対象にすることを盛り込んでいて、韓国製のEV=電気自動車が不利益を受けることが心配されています。韓国側は韓国製EVにも同じ税額控除を適用することなどをアメリカ政府に求めています。
 
アメリカ政府は、12月末までにインフレ抑制法の詳細を発表する予定ですが、バイデン大統領は今月１日、海外メーカーに不利とされる購入優遇策を見直す考えを示し、各国政府と「微修正」のための実務的な協議を行う方針を示しています。
 
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのインフレ抑制法に盛り込まれた補助金措置によってEU域内から投資が流出するのを防ぐため、国家補助金に関するルールを見直す考えを示していて、韓国政府はEUと連携し、インフレ抑制法の差別的条項を最大限なくしていきたい考えです。