これまでは民間に委託してきた元慰安婦被害者への支援事業を、来年からは政府が直接手掛けることになりました。 
政府はこれまで、民間の慰安婦支援団体「正義記憶連帯」に補助金を支給する形で、慰安婦被害者の医療や住居などの生活支援事業を進めてきました。
しかし、「正義記憶連帯」の前理事長で与党「共に民主党」議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告が補助金管理法違反や準詐欺などの罪で在宅起訴されたため、政府は来年からこの事業を直接手掛ける方針を決めました。
女性家族部は、地域ごとに担当公務員を指定し、定期的に訪問して被害者をケアするオーダーメイド型支援を行うとしています。
ただ、「正義記憶連帯」がことし進めていた健康治療などの支援事業は、起訴内容に含まれなかったためそのまま行います。
政府は、支援金がきちんと支給されているか厳しく点検するため、これまでは半期ごとに支給していた補助金を、今後は毎月の支給に変更するほか、前の月の補助金の使用の内訳が適正であるかどうかを確認してから支給することにしています。
しかし、民間に委託してきた事業を政府が直接手掛けることで、担当公務員の不足などが懸念されています。
政府は起訴内容に含まれた事業について、「正義記憶連帯」の法律違反が明確になった場合は、補助金交付の取り消し手続きに入るとしています。

★2020年９月28日修正