旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地方裁判所は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォンの賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。
裁判所は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為であると判断できる」としました。
元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めてです。
原告のペ・チュンヒさん（故人）ら12人は2013年8月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして1人当たり1億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てましたが、日本政府が応じず、2016年1月に正式訴訟に移行しました。
日本政府は訴状の受け取りを拒否しましたが、ソウル地方裁判所は去年1月、書類を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取り、裁判を開始しました。
これに対し、日本政府は「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服することはないという主権免除の原則にもとづいて訴訟は却下されるべきだ」と主張し、これまで審理に出席していません。
今回の訴訟とは別に、ソウル中央地方裁判所では今月13日にも同様の訴訟の判決が言い渡されます。
この訴訟では、元慰安婦ら20人が合わせておよそ３０億ウォンの賠償を求めています。
慰安婦被害者らは、1990年代初めから日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしていますが、いずれも敗訴しています。
日本政府は、今回の判決を受けて南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び抗議を行っています。