セウォル号沈没事故の真相解明に向けた特別検事による捜査がスタートしました。事故から7年が経ち、これで9回目の捜査となります。
ソウル市内に設けられたオフィスには13日、セウォル号特別検事捜査本部の看板が掲げられました。
特別検事制度は捜査に影響を与えることができる政府高官などが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、特別検事は政府から独立して独自に捜査することができます。
セウォル号沈没事故は、2014年、事故発生当時の検察捜査に続き、国政調査、監査院の監査、特別調査委員会や大検察庁特別捜査団による調査など８回におよぶ調査・捜査が行われました。
9回目となる今回の捜査で、特別検事チームは、監視カメラのデータのねつ造などを調べるため、海軍や海上警察がセウォル号のブラックボックスにあたるDVRを回収する過程、DVRをめぐる大統領府青瓦台など政府機関の対応の適正性などを捜査する方針です。
セウォル号特別検事は今後、60日間の捜査を行うことができ、必要があれば大統領の承認を得て捜査期間を30日延ばすことができます。
事件から７年経った今も様々な疑惑や問題が残るセウォル号沈没事故ですが、度重なる捜査と裁判が問題解決に繋がるのか疑問視する声も出ていて、特別検事が納得できる捜査結果を出せるかに注目が集まっています。