韓国大統領選で当選した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、女性家族部廃止を公約として掲げていました。
何度も廃止の危機に立たされた女性家族部の21年間の歩みと役割について解説します。
2001年1月、金大中（キム・デジュン）政権当時に発足した女性家族部は、「女性の地位向上」と男女平等を政策の中心に掲げました。
この役割は21年間一度も変わりませんでしたが、政権交代が行われるたびに保育や家族、青少年関連の業務が含まれては除外され、2010年に青少年と家族関連の業務を担当するようになって現在の女性家族部が完成しました。
女性家族部は、以前も存続の岐路に立たされたことがあります。
2008年に「女性家族部廃止」を公約に掲げた李明博（イ・ミョンバク）元大統領が当選し、現在と同じ議論が巻き起こりました。
反対意見によって廃止ではなく組織の縮小にとどまりましたが、女性家族部の役割と地位が限定的だという点は、常に限界として指摘されてきました。
女性家族部のことしの予算は、政府全体の予算の0.24％に当たる1兆4650億ウォンで、18の政府省庁のなかでもっとも少ない状況です。
事業別には、女性や男女平等に関する予算は７％に過ぎない一方で、家族・青少年に関する予算は80%に達し、女性よりも家族に関する政策に焦点が当てられています。
もっとも多くの予算が投じられているのは、一人親家庭と子どもの保育支援事業です。
女性家族部はまた、故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長によるセクハラ事件が発生した当時、被害者側の立場に立たなかった点などによって、さらに批判を受けました。
韓国女性政策研究院が先月まとめた報告書によりますと、多くの専門家が女性家族部の機能を全面的に改編する必要があることに合意しているということですが、改編の方向性をめぐっては依然として意見の隔たりがあるということです。