検察から捜査権が移管されることになった警察について、その権限の肥大化をけん制するため行政安全部に「警察局」を新設する政府の方針に反発し、全国の警察署長らが集まって23日、会議を開き、対策を協議しました。
行政安全部の中に警察局を新設する政府の方針は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が退任する直前の今年4月、検察庁法と刑事訴訟法を改正し、検察の捜査権が大幅に縮小されたことを受けて、政権交代後に新政権が、警察への統制を強化するために打ち出されたものです。
会議は、オンラインでの参加を含めて、日本の警視正に相当する総警クラスの警察幹部190人が全国から集まり、忠清南道（チュンチョンナムド）牙山（アサン）の警察人材開発院で、4時間にわたって開かれました。
総警は、主に警察署長を務める階級で、第一線現場で活躍する13万人近い警察官を指揮する役割を担うため「警察の花」と呼ばれていますが、総警による会議が開かれるのは初めてです。
会議では、行政安全部への警察局新設について、「歴史的退行」であり、中止するべきだという声が上がりました。
また、行政安全部長官の警察庁長に対する指揮規則の制定について、「警察の中立性と責任性が揺らぎかねない」として、「不適切だ」と指摘しました。
さらに、「こうした行政安全部の決定は国民の安全に大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、国民や現場の警察官の意見を聞く手続きが不十分だった」として、政府に対して法令の制定を見合わせるよう求めました。
これに対し、警察庁は会議の直後、会議を主導した蔚山（ウルサン）中部警察署のリュ・サミョン署長を職務から外す待機処分とし、波紋が広がっています。
これを受けて、警察内部では中間級や初級の幹部も警察局新設について議論する会議を開くとしているなど集団的な反発の動きが広がっています。
李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は25日、警察局の新設に反対する総警会議について、「かつてのクーデターに準ずる状況だ」と激しく批判しました。