与党「国民の力」は、梨泰院（イテウォン）の転倒事故のように主催者がいない集団イベントに対する安全管理を強化するため、災害安全管理基本法の改正を進めると、1日、明らかにしました。 
 
梨泰院でのハロウィーンイベントは、主催者がおらず安全管理上の責任の所在が不明確だったことを受け、制度の見直しに乗り出したことになります。
 
国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委員会議長は1日、国会で開かれた院内対策会議で「国民の力は、政府と共に各分野の安全状況を点検しており、国民の不満が発生しないよう最善を尽くす」と明らかにしました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が先月31日、「今回の事故のような主催者がいない自発的な集団行事にも適用できる事故予防安全管理システムを整備しなければならない」と指示したことを受けた措置とみられます。
 
主催者がいるイベントの場合は、主催者側が安全管理計画を立てて自治体や警察、消防などの検討審議を受けることになっていますが、主催者がいない場合に備えた安全管理のマニュアルはまだない状況です。
 
一方、政府は、事故の再発防止に向け、112番通報の対応システムを改善する総合対策も設けると明らかにしました。
 
梨泰院では、転倒事故が発生する4時間前から、事態の危険性を知らせる112番通報がありましたが、警察が適切に対応しなかったことへの対策です。
 
政府はまた、今回のような事故を防ぐため、今月3日から人が多く集まる各地域のイベントに対する合同点検を実施します。
 
これに加え、若者の犠牲者が多かったことを踏まえ、死傷者が出た学校を対象に相談や心理治療を行うとともに、広く安全教育を強化する計画です。