インターネット上のプラットフォームを介してサービス業務を行う宅配サービスや代行運転手など、いわゆる「プラットフォーム労働従事者」を保護するための法案の制定が進められています。 
政府の集計によりますと、宅配サービスや代行運転などに従事する「プラットフォーム労働従事者」は現在、179万人に上り、年々大きく増えているということです。
しかし、「プラットフォーム労働従事者」は1件ごとに報酬を受ける契約を結んでいるため、労働法上の労働者に当たらず、仕事中にけがをしても労働災害とみなされず、補償を受けられなくなっています。
このため政府は21日、プラットフォーマーと呼ばれる業務を仲介する企業の義務を強化し、従事者の権利を制度化する「プラットフォーム労働従事者保護法」を制定する方針を決めました。
この法律には、標準契約書の締結などで基本的な労働環境を保障することや、団体を設立し、報酬基準などを協議できる権利などが盛り込まれています。
また労災保険の適用の足かせとなっていた「専属性」の基準を廃止し、雇用保険の対象も広げました。
これに対して労働界は 、「プラットフォーム労働従事者」も、特別法ではなく労働法の保護を受ける労働者と認めるべきだとして反発しています。