新型コロナの影響で落ち込んだ経済を活性化させるため、韓国では5月に国民全員を対象に緊急災害支援金を支給しましたが、この支援金が、伝統市場や小規模事業者の売り上げの増加につながったとする研究結果が発表されました。
政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院によりますと、ことし5月に初めて支給された新型コロナの緊急災害支援金は14兆2000億ウォンで、このうち30％の4兆ウォン程度が、消費につながったということです。
そのおかげで、ことし第2四半期の実質国内総生産が3％以上減少したなか、民間消費は1.5％増加し、海外の事例と比較しても悪くない結果だということです。
直接消費につながらなかった残りの災害支援金は、負債の返済などに費やされたとみられています。
災害支援金を支給した前後を比較すると、衣類や雑貨など準耐久品の消費が10.8ポイント増加してもっとも多く、食品のような必需品も8ポイント増加しました。
なかでも、小規模事業者での効果が著しく、売り上げ3億ウォン以下の事業所は7.3％、伝統市場では15％以上売り上げが伸びたということです。
また、小規模事業者と伝統市場の景況感も、5月に入って大幅に改善したということです。
ただ、飲食店や旅行、サウナなど、新型コロナの被害を大きく受けた対面サービス業は、災害支援金による効果には限界がありました。
旅行業はマイナス61％からマイナス55％、サウナ業はマイナス26％からマイナス21％となり、売り上げの増加があまり見られなかったということです。
このためKDIは、売り上げが大幅に減少した業種は、従事者に対する直接的な所得支援を考慮すべきだと強調しました。
また、新型コロナがあまり流行しなかった地域では、消費の冷え込みが見られなかったため、所得水準をもとに一律的に支給するよりは、被害の程度に合わせて支援金を支給する必要があると提言しました。