サムスングループは24日、今後3年間で240兆ウォン規模の超大型投資を行うと発表しました。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などで服役していたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が仮釈放されてから15日も経たない早い段階での発表となりましたが、韓国経済への貢献意思をアピールする狙いがあるものとみられます。
サムスングループは、朴槿恵前大統領への贈賄罪などで収監中だった李副会長が2018年2月の2審で執行猶予が確定し釈放された6か月後の8月にも、180兆ウォン規模の投資計画を発表しましたが、今回の投資は3年前に比べて60兆ウォン増え、過去最大規模となります。
投資金額240兆ウォンのうち180兆ウォンは国内に投資する予定で、半導体とバイオ、通信、AIなど４つの分野に新規投資を集中させる計画です。
なかでもサムスン電子は、メモリー半導体だけでなく、システム半導体部門でも世界1位を獲得するために、先行投資するとしました。
バイオ産業分野では、委託開発生産に力を注ぎ、ワクチンや遺伝子治療剤など新たな市場にも進出すると発表し、「責任ある企業として韓国の課題解決と跳躍に貢献する」と意気込みを示しました。
新規採用も大幅に増やす予定で、今後3年間、従来に比べて30％以上多い4万人を採用すると発表しました。