1月の就業者数が、前の年に比べて100万人以上増加し、22年ぶりにもっとも大きな増加幅となりました。
新型コロナウイルスによる「雇用ショック」で、去年の就業者数が100万人近く減ったことによるベース効果と輸出の好調などが影響したものとみられます。
統計庁が16日にまとめた雇用統計によりますと、１月の就業者数は、前の年に比べて113万5000人増えて2695万3000人でした。
これは、韓国経済がアジア通貨危機から回復した当時の2000年3月以来、21年10か月ぶりの増加幅です。
これについて統計庁の関係者は、「去年のベース効果もあるが、雇用の改善傾向が続いた影響だ」とし、「非対面やデジタルシフトなど、産業構造の変化も就業者数の増加につながった」と説明しました。
15歳以上の雇用率は前の年よりも2.2ポイント上昇して59.6%となり、OECD＝経済協力開発機構の比較基準とされる15～64歳の雇用率も2.7ポイント上昇して67％となりました。
また、すべての年齢層が前の年よりも増加しましたが、なかでも15～29歳の青年層の雇用率が前の年より4.6ポイント上昇して45.7％となり、もっとも大きい増加幅となりました。
1月の失業率は、前の年に比べて1.6ポイント下落して4.1％、青年層の失業率は3.5ポイント下落して6％でした。