SKグループは、アメリカに220億ドル（日本円でおよそ3兆100億円）を新たに投資すると発表し、半導体や電気自動車のバッテリー、グリーンエネルギー、バイオ医薬品の分野で生産拠点をアメリカに築くことになりました。
SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は現地時間の26日、アメリカのホワイトハウスでバイデン大統領とテレビ会議を行い、今後のアメリカに対する投資と協力策について話し合いました。
当初は、対面会議を予定していましたが、バイデン大統領が新型コロナウイルスに感染したため、テレビ会議を行ったということです。
崔会長はこの場で、220億ドルの新規投資計画について紹介しました。
このうち、150億ドルは半導体産業に、50億ドルはグリーンエネルギー分野、残りの20億ドルはバイオ医薬品などに投資すると明らかにしました。
また、SKがすでに発表した70億ドルの投資を合わせると、対米投資額は、290億ドルになると説明しました。
これを受け、バイデン大統領は、「非常に重要で歴史的な発表だ」としたうえで、「アメリカと韓国が21世紀の技術競争で勝利しているという確かな証拠だ」と絶賛したということです。
今回の投資をめぐり、韓米両国に利益をもたらす代表的な「Win-Win経済モデル」だという評価が出ています。
SKグループは、今回の大規模な対米投資で生産拠点を確保するほか、韓国の半導体産業の実質的な競争力を強化するとともに、SKと協力関係にある韓国の素材・部品・装備企業のアメリカ進出の足掛かりを設けることで、韓国企業の雇用創出にも貢献します。
また、アメリカにとっては、アメリカの中核的な産業インフラをはじめ、サプライチェーンの強化や雇用創出にもつながります。