北韓は31日、開城工業団地の発展に向け努力し続けるとして、開城工業団地内の企業財産として登録された設備は原則として持ち出しを認めないと、韓国側に通告してきたことが確認されました。
これは開城工業団地を管理する北韓の中央特区開発指導総局の関係者が30日、開城工業地区管理委員会の韓国側の関係者に口頭で通告してきたもので、統一部の関係者が31日、明らかにしました。
北韓側の通告によりますと、開城工業団地から設備と物資を持ち出す場合は、開城工業団地内の税務署を経由する必要があり、
▼企業財産として登録された設備は原則的に持ち出しを認めない、
▼企業は賃金など債務を清算する、
▼賃貸設備は書類を確認した後で持ち出しを認める、
▼設備の修理は故障の確認や修理期間、持ち込みの条件を確認したうえで認める、
▼設備と原材料の持ち出しによる北韓従業員の休職は認めない、
という5つの条件を提示しています。
北韓はこの他に「韓国が開城工業団地に滞在する韓国人の人数を縮小するなどの制限措置を発表した。これは開城工業団地の閉鎖のための事前作業で、今後、開城工業団地が閉鎖されれば、韓国側に責任がある」と主張したということです。
北韓のこのような通告は、哨戒艦「チョナン艦」の沈没事件を受けて開城工業団地の先行きに対する懸念が高まっている中で、閉鎖よりは関連設備の持ち出しを厳しくして工業団地を維持しようとするねらいがあるものとみられます。