「チョナン艦」が北韓の魚雷攻撃によって沈没したことと関連し、アメリカ政府は北韓に対する制裁措置として、北韓の資金を管理する複数のアジアの銀行に対して、アメリカ内での取り引きを制限するなどの金融制裁を検討していると、日本のメディアが報道しました。
読売新聞が20日、アメリカ政府筋の話として報道したところによりますと、制裁の対象になるのは中国系の金融機関を含めて少なくとも3行で、これらの金融機関に預けている北韓の資金は、2005年に同様の制裁を受けたマカオの「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の2500万ドルを上回るとみられるということです。
北韓はこれらの銀行に複数の口座を開設して、大量破壊兵器の取り引き資金を管理したのではないかと疑われており、この制裁が開始されれば、北韓は資金移動が事実上不可能になり、バンコ・デルタ・アジアの口座凍結を上回る打撃を受けることになると分析されています。