日本による韓国強制併合から１００年になるのを機に菅首相が10日の閣議決定を受けて、過去の植民地支配を謝罪する内容の談話を発表しました。
談話の中で菅首相は、「今から100年前の8月、韓日強制併合条約が締結され、以後36年間にわたって韓国への植民地支配が行われた。3.1独立運動の激烈な抵抗でもわかるように政治的軍事的背景のもとで当時、韓国国民は自らの意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と述べました。 続いて、菅首相は、「歴史に対して誠実に向き合い、みずからの過ちを省みることに率直でありたいと思う」と述べ、「植民地支配がもたらした、多大の損害と苦痛に対し、あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と述べました。
また日本の統治期間中に朝鮮総督府を通じて持ち出され、宮内庁が保管している、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王室儀軌」など韓半島由来の貴重な図書について、韓国国民の期待に応えて近く返還するとしています。
そして、菅首相は、現在の韓日関係について、「両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強く、結びつきは極めて強固なものとなっている」と指摘し、「両国は、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国どうしとなっており、地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係だ」と強調しました。
今回の首相談話で韓国側が最も注目していたのは、韓日併合は日本が強制的に行ったものであり、従って併合条約そのものが無効であるという点を明記するかどうかでしたが、こうした表現は盛り込まれず、過去に発表された日本の首相談話とほぼ同じ内容のものでした。