新型コロナウイルス対策としての入国制限措置について、韓国政府は、日本との間で、短期滞在の出張者と長期滞在のビジネス関係者の往来を再開させることで6日、合意しました。 
これで、日本が3月初めに韓国人に対するビザ免除措置を停止して入国を制限し、韓国も同様の措置を取ったことで事実上中断されていた両国の人的交流は7カ月ぶりに再開されることになりました。
今回の措置で、短期滞在の場合、両国の間でとられていた入国後の2週間の隔離は必要なくなりました。
ただ、対象者には特別感染防止手続きが義務付けられます。
具体的には、日本国内にある招請企業が作成した誓約書や活動計画書などを在韓日本大使館や総領事館に提出してビザの発給を受ける必要があるほか、出国２週間前から体温測定など健康に関するモニタリングが義務付けられます。
また、出国72時間以内に新型コロナウイルスの検査を受け陰性の確認書が必要となるほか、日本に入国してから空港で改めて検査を受ける必要があり、日本に滞在中には民間の医療保険への加入も義務付けられます。
そして、日本に入国してから2週間は、公共交通機関の利用が制限されるほか、スマートフォンを通じて健康状態と位置情報を日本の保健当局に通知する必要があるということです。
韓国を訪れる日本のビジネス関係者にも、公共交通機関の利用禁止など、同じ水準の特別感染防止手続きが義務付けられます。
新型コロナウイルス対策の入国制限措置について、韓国のビジネス関係者の入国制限措置を緩和した国は中国、アラブ首長国連邦、インドネシア、シンガポールに続き、5か国に増えます。
ビザ発給の手続きは今月8日から始まりますが、日本への入国を希望する人が多いため、実際にビザの発給を受けて出国するまでは時間がかかるものと見られています。
全国経済人連合会や韓国経営者総協会など経済界は、両国の企業間での交流が再開されることにつながるとして、歓迎しています。