慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは、16日、会見を開き、慰安婦問題をICJ＝国際司法裁判所に付託するよう、政府や国民に訴えました。
慰安婦問題のICJ付託に向けた推進委員会の代表を務める李さんは、会見を開き、ソウル中央地裁が、日本政府に慰安婦被害者らへの賠償を命じたが、日本政府は、国際法違反であると言い張って無視している述べました。
そのうえで、「韓国政府が乗り出し、国際法に基づいて日本の罪を明らかにするべきだ。日本が過ちを悟って反省するよう、ICJの判断を受けてほしい」と訴えました。
ICJは、国連の主要司法機関で、韓国と日本を含む加盟国は、ICJの判決に従うことが義務付けられています。
ソウル中央地裁は、先月、慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って起こした裁判で、１人当たり１億ウォンの慰謝料を支払うよう日本政府に命じ、日本政府が控訴しなかったため、判決は確定されました。
李さんの会見を受け、外交部は、「被害者の立場をもっと聞いてみようと思う。
政府は今後も被害者と緊密にコミュニケーションし、円満な解決に向け最後まで取り組む考えだ」として、慰安婦問題のICJ付託について、慎重に検討する考えを示しました。