政府は、イスラム主義組織タリバンの脅威にさらされ、国外脱出を望んでいるアフガニスタン人のうち、韓国政府に協力したことがある現地人の韓国への受け入れを決めました。
外交部は24日、「アフガニスタンで韓国政府の活動を支援してきた現地人と家族を韓国に連れてくるため、韓国軍の輸送機3機をアフガニスタンの近隣国に派遣し、作戦を遂行している」と明らかにしました。
そのうえで、「彼らは数年間、韓国の大使館や病院、職業訓練院などで勤務した」と説明しましたが、作戦を遂行する際には、安全などを理由に詳細を公開しないことにしているということです。
政府は2001年、テロとの戦いという名分のもとアフガニスタンに侵攻したアメリカ軍の支援要請に応じ、非戦闘部隊を派遣しました。
軍部隊は2007年12月に撤退しましたが、政府は国際社会とともにアフガニスタンの再建事業を支援し、この過程で現地のアフガニスタン人を多数採用しました。
こうした現地人らは、韓国政府に協力したという理由でタリバンの標的になる可能性があるとして、韓国政府に助けを求めていました。
外交部は移送規模については公開しませんでしたが、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は今月22日、政府がアフガニスタン現地で進めた再建事業に参加したアフガニスタン人380人あまりについては、韓国に連れてくるべきだと話しています。
アメリカやイギリス、ドイツ、フランス、カナダなどアフガニスタンの再建事業に参加した先進国も、事業に協力してくれた現地人の受け入れを進めています。
一方、政府は、韓国に滞在しているアフガニスタン人についても、人道的配慮による特別在留措置を取ると明らかにしました。
法務部は25日、「タリバンの脅威によってアフガニスタン人の国外脱出が続いているなか、韓国に滞在しているアフガニスタン人を対象に、現地の情勢が安定するまで、人道的配慮による特別在留措置を取ることにした」と発表しました。
今回の措置の対象は、韓国に長期または短期間滞在しているアフガニスタン人434人です。