アメリカのバイデン政権は、北韓が弾道ミサイルの発射実験を行ったことに対して、初めて制裁を発動すると発表しました。 
アメリカ財務省の外国資産管理局は現地時間の12日、北韓の弾道ミサイル開発に必要な部品調達に関与したなどとして、ロシアや中国を拠点に活動する北韓国籍の男6人とロシア人の男1人を制裁対象に指定すると発表しました。
ほとんどが北韓の国防科学院に所属する人物で、ロシアのウラジオストクや中国大連、瀋陽などでミサイルの製造に転用可能な部品の調達に関与したとされます。
アメリカの制裁対象に指定されると、アメリカ国内の資産が凍結され、商取引も禁じられます。
国防科学院は、北韓の国防関連の研究や兵器の開発プログラムを主導する機関で、傘下に調達業務を担当する組織も置いているとされ、2010年8月にアメリカの制裁対象に指定されています。
アメリカ財務省は、「北韓は去年9月以降、国連安保理決議を違反し、6回にわたって弾道ミサイルの発射実験を行った。制裁は、北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発プログラムの進展を抑え込み、関連技術を拡散させようとする試みを阻止するための取り組みの一環だ」と説明しました。
財務省の発表に続き、アメリカのブリンケン国務長官も声明を出し、制裁指定が「北韓の活動に対する重大な懸念を示すものだ」と説明しました。
また北韓の核・ミサイル問題に対応するため「あらゆる適切な手段を行使する」と表明しました。
バイデン政権による対北韓制裁は、去年末に人権侵害などに関与したとして李永吉（リ・ヨンギル）国防相を制裁対象に含めて以降2回目で、弾道ミサイルの発射をめぐる制裁は初めてです。
これについて、「アメリカはこれまで、北韓の弾道ミサイルの発射にもかかわらず、外交と対話の原則を強調してきたが、これからは、圧力を強化する方針に転じたことを示したものだ」という見方が出ています。