アメリカ国務省は北韓によるミサイル発射を非難する一方で、北韓での新型コロナウイルスの感染拡大に対して人道支援を行う方針に変わりがないことを明らかにしました。 
国務省の関係者によりますと、バイデン大統領の韓国と日本への歴訪では、アメリカが同盟国に約束する拡大抑止力の提供に関する議論が広範に行われたということです。
また北韓は25日のミサイル発射を含めてことしに入って弾道ミサイルなど23発のミサイルを発射していますが、これらは国連安保理決議に明白に違反するものだと非難しました。
さらにブリンケン国務長官と朴振（パク・ジン）外交部長官、林外相は韓日米3か国の外相会談を電話で行い、そのなかで北韓の弾道ミサイルの発射を糾弾したと明らかにしました。
その一方で、アメリカは常に、韓半島の非核化と人道支援は切り離して考えてきたとして、北韓の新型コロナの感染拡大に関する人道支援の方針には変わりがないと述べました。
この関係者は、バイデン大統領が帰国の途に就いたタイミングで北韓がミサイルを発射した思惑について質問を受けると、「北韓の行動を予想したり、その思惑を深く分析するのは賢明ではないということを学んだ」という回答にとどめました。
北韓の7回目の核実験が懸念されることを受けての、韓米両国の拡大抑止態勢の変化について、KBSの記者が質問すると、「バイデン大統領は韓国と日本の首脳と拡大抑止の提供について広範に議論した」と強調しました。
こうしたなか、国連安保理は近く、アメリカが主導する新たな対北韓制裁決議について採決を行うとみられています。
アメリカは北韓によることし3月のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射以降、北韓への原油輸出の上限をこれまでの半分にあたる年間200万バレルに縮小することなどを盛り込んだ決議案の採択を進めてきました。