文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領直属機関の国家科学技術諮問会議を開き、研究開発費として来年は100兆ウォンを投じられるとした上で、国民の安全にかかわる技術開発に力を注ぐよう呼びかけました。
文大統領はこのなかで「日本による輸出管理強化措置や新型コロナウイルス感染症への対応の成果は、韓国の科学技術人材たちの情熱のたまものだ」として、感謝の意を表しました。
また「来年、科学技術界は、100兆ウォンに上る研究開発投資が行われる有意義な年を迎える。現在、政府と民間からの研究開発投資が100兆ウォンを超える国はアメリカ、中国、日本、ドイツの4か国だけだ」と強調しました。
政府は来年、研究開発支援にこれまででもっとも多い27兆4000億ウォンの予算を組んでいます。
これに加えて、規制改革や優遇税制などで民間投資をけん引する方針です。
文大統領は、「気候変動、感染症、PM2.5、廃プラスチック、海洋ゴミなど国民の生活に密接にかかわる問題に政府と科学界がより一層関心を持って取り組んでほしい」として、「2050カーボンニュートラル」に向けた戦略や国民の安全にかかわる技術の開発に力を注ぐよう呼びかけました。
また「国の科学技術を政府が主導していた時代は終わった」として中小企業やベンチャー企業が革新をリードすることに期待を示しました。
文大統領がこの会議を主宰するのはおよそ2年ぶりです。