文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、ことしの国政の運営方針を明らかにする新年の辞を発表しました。 
文大統領は新年の辞で、「2021年は国民にとって『回復の年』、『包容の年』、『跳躍の年』になるだろう」と述べ、新型コロナの克服への固い決意を表明しました。
また、新型コロナワクチンの接種をすべての国民が無料で受けられるよう努力すると強調しました。
経済については、「速やかに、強く回復させる」として、ことし上半期に、新型コロナの感染が広がる前の水準に回復させたいという考えを示しました。
具体的には、3回目の災害支援金を支給するとともに、110兆ウォン規模の公共・民間投資プロジェクトをスピーディーに進めると述べました。
また雇用対策に割り当てた30兆5000億ウォンの予算を1月から3月にかけて集中的に投じ、社会的弱者のための104万人の直接雇用を創出すると約束しました。
なかでも、「地域均衡ニューディール」を「韓国版ニューディール」の中心軸に据えると述べました。
住宅問題については、「恐縮している」と述べ、不動産問題で初めて、事実上の謝罪をしました。
文大統領は、「不動産問題では対策を講じるのに躊躇しない。様々な住宅供給策を速やかに設ける」と約束しました。
南北問題については、「南北の協力だけで成し遂げられることがたくさんある」として、ことしも韓半島平和プロセスを変わりなく推進すると強調しました。
また新型コロナ対策に取り組む過程で、共存と平和に向けた糸口が見つかることを望むと述べました。
さらに、アメリカのバイデン政権の発足に合わせて、南北とアメリカの関係の大転換がなされるよう、最後まで努力すると語りました。
ところで、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、現在、刑に服して収監されている李明博（イ・ミョンバク）元大統領と、近く刑が確定する朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する恩赦を、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に提案する考えを示していますが、新年の辞では、恩赦についての文大統領の意向は示されませんでした。

★2021年１月21日修正