北韓が3日前に西海に向けて巡航ミサイル2発を発射していたことが海外メディアを通じて伝えられたなか、軍当局がこの事実を公開しなかったことについて様々が解釈が出ています。
合同参謀本部の関係者は24日、匿名を前提としたバックグラウンドブリーフィングで、「今月21日午前に、平安南道(ピョンアンナムド)温泉(オンチョン)付近から西海に向けて巡航ミサイルと推定される飛翔体2発が発射された」と明らかにしました。
ワシントンポストが韓国時間の24日の明け方に「北韓が週末に、短距離ミサイルを数回にわたり発射した」と報じた後に明らかにしたもので、実際に発射した日から3日が経っていました。
合同参謀本部は、「発射当日に韓米間の緊密な協力のもと、北韓のミサイルの動向をリアルタイムで把握していた」としましたが、発車時間や射程距離については「分析中」として公開しませんでした。
去年4月14日に北韓が巡航ミサイルを発射した際には、軍当局は速やかに詳細な事実をメディアに公開しましたが、それとは対照的です。
軍当局は、今回のミサイル発射を非公開にしていたことについて、「去年4月には、午前中に巡航ミサイルの発射が確認され、午後には空対地ミサイルが確認されたため、一連の合同打撃訓練を行っていると判断して公開した」とし、「すべての情報を公開できるわけではないということを理解してほしい」と釈明しました。
当時午前から相次いで行われた北韓の合同打撃訓練の動向を説明する過程で、巡航ミサイルを発射したことについても公開したということです。
韓米両国は、今回の北韓の巡航ミサイルの発射について、公開しないことで合意していたとも伝えられています。
合同参謀本部の関係者は、「公開する基準」について、「われわれが守るべき価値のある情報と国民の知る権利や安全などを考慮して判断している」とし、「軍の監視体制をすべて公開するのは難しい」としました。
韓米軍当局の監視能力が露出するリスクがある場合には、非公開にする可能性があると解釈できます。
一部では、韓米がミサイル発射を非公開にしたのは、国連の対北韓制裁決議が巡航ミサイルを禁止していないうえ、韓半島情勢の悪化を防ぐ狙いがあったとの見方もあります。
韓国はもちろん、アメリカのバイデン政権も先月北韓との対話に向けた接触を試みるなど、圧迫とともに対話の余地も残している状況のなかで、北韓がミサイルを発射したことを公開することが冷え込んだ局面に悪材料になると判断した可能性もあります。